原子力事故に備えて防災対策を重点的に整備する地域に対して日本の原子力安全委員会作業付会は20日、原子力発電所で最大10キロメートル圏内に定めた基準を、約30キロメートル圏内まで拡大する案を提示しました。
また、原子力発電所事故が発生した時、予防措置で直ちに避難するPAZの範囲を定めたがその基準として約5キロメートル圏内を提示しました。
また、甲状腺被爆を防ぐためにヨード制服用などの対策を実施する範囲でPPZという新しい範囲を提示して約50キロメートル圏内に設定することにしました。
原子力安全委員会は前に地方自治体や専門家の意見を聞きながらずっと検討する方針なのに30キロメートル圏域まで拡大する場合、対象圏域に含まれる地方自治体は従来の44個地方自治体で約三倍に達する130余地方自治体に増えると見られて前に防災計画の再検討が避けられない状況です。
過去、西海交戦のような危機的状況の度にしばらく姿を隠したりしていた北朝鮮キム・ジョンイル国防委員長が今回の延坪島（ヨンピョンド）攻撃以後には公演観覧までしながら平静さを誇示するような歩みを見せていることが注目されている。
実際に去る23日北朝鮮軍の延坪島（ヨンピョンド）砲撃以後1週間、キム委員長の公開活動事例は△23日(以下報道日基準),金日成総合大学付属平壌（ピョンヤン）医学大学およびリョンソン食料工場△25日、平南（ピョンナム）テアン軍（郡）の代案親善ガラス工場および近隣江西郡（カンソグン）の江西（カンソ）薬水（ヤクス）加工工場△26日、平壌（ピョンヤン）無用（舞踊）大学および平壌（ピョンヤン）解放産（山）麓伸縮（新築）住宅△29日、国立交響楽団公演観覧まで全4回にもなる。
キム委員長は平壌（ピョンヤン）に留まりながら事態の推移を観望していると推定されるが、1週間の間4回の公開活動は普段よりも多いことなので過去の似た危機状況の時と対照的である。
過去南北間の危機感が高まった時、キム委員長は公開活動を中断したまま徹底的にその姿を外部に隠した。
日本銀行は今日まで二日の間、金融政策決定会議を開いて金融緩和策の具体的な措置を決めました。
日本銀行は会議で市場に大量の資金を供給する包括的な金融緩和策を主軸にして、先月出した35兆円規模の基金を活用し週始めから国債を買い入れることに決めました。
また、基金の中で5千億円を活用して上場型投資信託と不動産投資信託などを買い入れる措置も正式に決めました。
日本銀行が下落する恐れがある金融商品を買い入れるのは異例なことです。
また、基準金利を0パーセントで1パーセント程度の範囲に誘導する事実上のゼロ金利政策を維持することに決め、金融面で景気回復を試みる方針です。
国連は2日、先月末ミャンマー西部沿岸を強打したサイクロンにより今まで45人が亡くなって約8万人が家を失ったとし全体の被災者が20万人に達すると発表しました。
ミャンマー軍事政権は来る7日、予定通りに20年ぶりに総選挙を実施するのかに対しては姿勢を明確にせずにいるが、一昨年には大型サイクロンで13万 8千人が犠牲になった直後新憲法に対する国民投票を押し切った経緯があって、今回も選挙を優先視して、災害対策が遅れることがないか国際社会が注目しています。
このような中で軍事政権は国営テレビを通じて政権幹部らが避難民を救護する姿を反復して伝えており、予定通りに選挙を実施する場合の、救護活動が遅れたという非難に備えようとしていると見られています。
今年ノーベル化学賞を受賞した根岸教授は高木文部科学相と会談した席で世界を舞台で活躍する優秀な人材を育成するために教育に健全な競争を導入することが重要だと強調しました。
あさって開かれる文化勲章授与式に参加するために昨日米国から帰国した根岸教授は文部科学省を訪問して高木文部科学相と歓談しました。 この席で高木文部科学相が若い科学者と技術者の育成をよろしくお願いすると話すとすぐに根岸教授は世界を舞台で活躍する優秀な人材を育成するために教育に健全な競争を導入することが重要だと強調しました。
会談を終えた根岸教授は記者団に海外に進出する日本の若い研究者が減っている実態に対して国家や既成世代はこれを批判するのでなく若年層の関心が海外へ向かうように努力する必要があると話しました。
また、今年ノーベル化学賞を共同受賞した鈴木アキラ北海道大学名誉教授も東京都内で会見を開き、偉大な発見につながる偶然は誰にでも訪れるが、努力をしなければ幸運の女神は微笑を浮かべないと言い、努力を継続することが重要だと強調しました。 鈴木教授はあさって文化勲章授与式を控えて東京都内で開かれた日本記者クラブが主催した記者会見に参加しました。
会見で鈴木教授は科学技術分野で短期的な成果と実用性が重視される傾向に対して科学や教育は成果を上げるまで長い間の時間がかかるとし短期的な時点だけでは大胆な発想が必要なことをするのは難しいと指摘しました。
日本海上自衛隊のミサイル防衛システムの4回目の発射実験が今日米国、ハワイ近海で実施されイージス艦で発射されたミサイルが標的を迎撃しました。
海上自衛隊のミサイル防衛システムは日本へ向かう弾道ミサイルをイージス艦で発射した迎撃ミサイルで撃墜することで、防衛省はイージス艦4隻態勢でシステムを運用する計画です。
今日はこの中で、最後に改修したイージス艦霧島の発射実験が米国、ハワイ近海で実施されました。
これでシステムを搭載したイージス艦皆が発射実験を終え、防衛省は来月にミサイル防衛システムの運用を始める方針です。
ミサイル防衛システムと関連しては地上発射型迎撃ミサイルも去る4月まで部隊配置を終えて、現在の政府が計画しているミサイル防衛システムはほとんど完成しました。
教授採用と関連して支援金を受けた疑惑で実刑を宣告された現職教授に対して今度は法廷偽り陳述をそそのかした疑惑に追加懲役刑が下された。
光州（クァンジュ）地方裁判所第2刑事部(部長判事チョ・イヨン)は偽証教師などの疑惑で起訴された朝鮮大学校教授ソ某氏(61)に対する1審宣告公判で懲役10月に執行猶予2年を、偽証者兼ソ氏の弟子のキム某氏(36)に対して罰金100万ウォンを宣告した。
裁判所は判決文で“自身の研究補助員だった弟子に法廷で虚偽陳述をするようにさせるなど罪質が軽くないが、裁判結果に特別な影響を及ぼさない点などを勘案して兄の執行は猶予する”と明らかにした。
ソ氏は自身に対して不利な陳述をした同僚教授を報復暴行した疑惑にも起訴されたが、裁判所は“情況上偶発的に発生したことで判断される”として無罪を宣告した。
一方、ソ氏は先立って先月2日教員公開採用（公債）過程で請託性支援金を受けて審査便宜を見た疑惑(背任受財罪など)で起訴されて懲役8月の実刑と共に犯罪収益金1千万ウォンを追徴されたことがある。
ソ氏は去る6月1審公判に先立ち証人に出る予定だった当時大学院生キム氏を自身の研究室で呼んだ後“‘研究補助手当て400万ウォン中395万ウォンを返してもらったことは私の指示によったことでなく乗用車と納付金、お小遣を与えたことに対する有り難みに自ら戻したこと’と述べなさい”と偽証をそそのかした疑惑だ。
ソ氏はまた、専任教員公開採用（公債）便宜代価で特定支援者から1千万ウォンを受けた疑惑で起訴されるや検察側証人の某同僚教授が捜査端緒（糸口）を提供したと判断して公判があって4日後該当教授を暴行した疑惑にも起訴された。
今回の経済連帯協定内容の中で影響が最も大きい部分は貿易館傾向（税）引き下げです。
日本とインドは両国間貿易金額の90%以上を占める品目に対する関税を協定発効後10年の間廃止するのに合意しました。
これでインドは日本の輸入約90%に対する関税を今後10年の間段階的に廃止することになります。
今インドは多数の工業製品に7.5～10%の関税を賦課しているのに、これが廃止されることによって日本は製品原価面で恩恵を受けることになります。
日本企業がアジア各地域に生産ネットワークを構築しているなかで、インドがすでに関税を引き下げた国々と同じ条件で競争できるという点で恩恵を享受することができると見られます。
また、日本で製品を調達しているインド企業でもインドに実際に製品を販売中である日本企業には関税引き下げ効果が直ちに現れるでしょう。
一方経済連帯協定には前に調印と発効手続きが残っています。
公式発効まで残った空白期間の間にはすでにインドと経済連帯協定を締結した他の国と地域に比べて日本が不利な状況に置かれることになるので、日本国会ができるだけ早く批准手続きなどを終えることが重要です。
また、経済連帯協定全体枠組みに対する議論と企業の実際的な動きは違う次元で接近する必要があります。
日本企業がインドで行う事業はインド市場に魅力がある限り、企業側に預けておいても速い速度で事業を運営していくでしょう。
ところがこれを支援するための体制整備には時間がかかると見られます。
また、インドとの交渉では通常の方式が通じないというなどの見解も一部であるが、今は協定が順調にはかどっていて、ひとまず進行された事項が原点に帰ることはないという安心感もあります。
何より今がそのいつの時よりもビジネスチャンスが拡大する時期で、今後もこのような動向には変わることがないと予想されます。
ハイテク製品生産に不可欠な希少資源の稀土類を廃棄された家電製品などで回収して再利用しようとする動きが日本の業界内で起きています。
稀土類は世界最大の産出国の中国が、去る7月に輸出量の大幅削減を表明したのに続き、尖閣列島での漁船衝突事件以後、日本出荷に支障が発生しています。
このような状況で、主要化学関連業者の昭和なった鼻は、ベトナム工場で、磁石生産業者から不良品などを回収して稀土類を再利用する事業に着手して、前に日本の取引先に販売する分量のほとんど大部分を調達する方針です。 同じように稀土類リユースに着手したシネス化学工業は、前に電気業者と協力して廃棄された家電製品を回収した後稀土類を抽出する事業を検討しています。 また、非チョル業者のミスビシメトリオルも廃棄された家電製品で低費用で稀土類を効率的に抽出する研究を推進して事業化する方針で、原料業者各社間に稀土類リユースを強化しようとする動きが起きています。
