国連は2日、先月末ミャンマー西部沿岸を強打したサイクロンにより今まで45人が亡くなって約8万人が家を失ったとし全体の被災者が20万人に達すると発表しました。
ミャンマー軍事政権は来る7日、予定通りに20年ぶりに総選挙を実施するのかに対しては姿勢を明確にせずにいるが、一昨年には大型サイクロンで13万 8千人が犠牲になった直後新憲法に対する国民投票を押し切った経緯があって、今回も選挙を優先視して、災害対策が遅れることがないか国際社会が注目しています。
このような中で軍事政権は国営テレビを通じて政権幹部らが避難民を救護する姿を反復して伝えており、予定通りに選挙を実施する場合の、救護活動が遅れたという非難に備えようとしていると見られています。