原子力事故に備えて防災対策を重点的に整備する地域に対して日本の原子力安全委員会作業付会は20日、原子力発電所で最大10キロメートル圏内に定めた基準を、約30キロメートル圏内まで拡大する案を提示しました。
また、原子力発電所事故が発生した時、予防措置で直ちに避難するPAZの範囲を定めたがその基準として約5キロメートル圏内を提示しました。
また、甲状腺被爆を防ぐためにヨード制服用などの対策を実施する範囲でPPZという新しい範囲を提示して約50キロメートル圏内に設定することにしました。
原子力安全委員会は前に地方自治体や専門家の意見を聞きながらずっと検討する方針なのに30キロメートル圏域まで拡大する場合、対象圏域に含まれる地方自治体は従来の44個地方自治体で約三倍に達する130余地方自治体に増えると見られて前に防災計画の再検討が避けられない状況です。