今回の経済連帯協定内容の中で影響が最も大きい部分は貿易館傾向（税）引き下げです。
日本とインドは両国間貿易金額の90%以上を占める品目に対する関税を協定発効後10年の間廃止するのに合意しました。
これでインドは日本の輸入約90%に対する関税を今後10年の間段階的に廃止することになります。
今インドは多数の工業製品に7.5～10%の関税を賦課しているのに、これが廃止されることによって日本は製品原価面で恩恵を受けることになります。
日本企業がアジア各地域に生産ネットワークを構築しているなかで、インドがすでに関税を引き下げた国々と同じ条件で競争できるという点で恩恵を享受することができると見られます。
また、日本で製品を調達しているインド企業でもインドに実際に製品を販売中である日本企業には関税引き下げ効果が直ちに現れるでしょう。
一方経済連帯協定には前に調印と発効手続きが残っています。
公式発効まで残った空白期間の間にはすでにインドと経済連帯協定を締結した他の国と地域に比べて日本が不利な状況に置かれることになるので、日本国会ができるだけ早く批准手続きなどを終えることが重要です。
また、経済連帯協定全体枠組みに対する議論と企業の実際的な動きは違う次元で接近する必要があります。
日本企業がインドで行う事業はインド市場に魅力がある限り、企業側に預けておいても速い速度で事業を運営していくでしょう。
ところがこれを支援するための体制整備には時間がかかると見られます。
また、インドとの交渉では通常の方式が通じないというなどの見解も一部であるが、今は協定が順調にはかどっていて、ひとまず進行された事項が原点に帰ることはないという安心感もあります。
何より今がそのいつの時よりもビジネスチャンスが拡大する時期で、今後もこのような動向には変わることがないと予想されます。